2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
税に関して申し上げれば、消費税が当分は、確かに消費税疲れをしたというのが与党内にも蔓延しているとするならば、次にやるのは金融課税だということ、野田前総理からありましたけれども、私、やはり所得税は何らかの大きな判断があっていいと思うんですが、その代表格が、租税特別減税している配偶者控除ですよ。これは租税歳出ですよね。
税に関して申し上げれば、消費税が当分は、確かに消費税疲れをしたというのが与党内にも蔓延しているとするならば、次にやるのは金融課税だということ、野田前総理からありましたけれども、私、やはり所得税は何らかの大きな判断があっていいと思うんですが、その代表格が、租税特別減税している配偶者控除ですよ。これは租税歳出ですよね。
まあ、それだけではなくて、特別減税廃止とか九兆円ぐらいの負担増をやった結果、これまた不良債権問題に火を付けてしまったというわけ。三回目の増税のときには、せっかく黒田総裁が始めた異次元緩和に水を差すと。いまだに二％が達成されていないのは、もうはっきり言って増税のせいですよ、これは。 だから、もうこれは補正予算でもって、まず国債発行枠、授権枠を広げると。
などなど、ありとあらゆる租税特別減税が入っていますよ。それは与党の力の源泉だというのなら、それでも結構です。 私が申し上げたいのは、さすがに所得税、法人税、消費税、基幹三税は、与野党合意のもとで何か物事を決めていった方が多くの主権者の声を反映することができると思います。
○福島みずほ君 特別減税もありますが、総理は、法人税は下げていくと、二〇％台を目指すと言い、消費税は増税すると言っているわけですから、まさにスティグリッツさんの言っていることと真逆の立場です。 それから、ＴＰＰに関しても、アメリカの議会でもうこれは批准されないであろうと。日本が急ぐ必要はないんですよ。
それが難しいのであれば、期限を区切った所得税特別減税も考えられます。また、収益の高い企業は、短期間で償却できる自由償却税制があれば、設備投資を積極化いたします。利益調整になるからだめというのは、目先の税収が減るからだめという発想で、中長期的には、税収はニュートラルのはずです。総理の御見解はいかがでありましょうか。
三％から五％に引き上げ、それからサラリーマンの皆さんの窓口負担を一割から二割に引き上げ、なおかつ特別減税を打ち切って、公共事業、たしか数％で減額したかと思いますが、国は、平成九年には九兆円のプラス増になっていて、この年は三兆円国債の発行額は減らすことができました。 しかし、この前後で見てみるとどうなっているかというと、平成八年の国債の発行額が二十一・七兆円、平成十年は三十四兆円。
午前中の櫻井議員の質疑にもございましたが、平成九年度におきましては、消費税率の引上げによる負担増が五・二兆円、特別減税、社会保険料の引上げ、医療費の負担増などが重なりまして総計約九兆円の負担増になったのであります。
自民党政権のときだったですけれども、九七年に消費税率を引き上げたとき、あのときは、念には念を入れて、所得税の特別減税、これを三年間、先行して二兆円規模で実施をし、さらに恒久減税も三・五兆円規模でやっていたにもかかわらず、たまたまですが、アジアの金融危機や山一、そして拓銀の問題なんかと重なりまして、景気の腰が折れました。 今回の消費税の引き上げ幅は五％であります。
これは元年に消費税を入れて、九年に消費税を入れましたけれども、このときの消費税を入れた目的も、財政再建とそして社会保障に税を入れるという話でありましたけれども、導入してから、見ておわかりのように、これだけの定率減税だとか特別減税とか、さまざまな減税をやったものですから、これが財政再建や社会保障に回らなかったんですよね。
客観的に見れば、トータルとしてはレベニュー・ニュートラルだったかもしれませんけれども、実際、その上げた年は、消費税の引き上げによる五兆円ぐらい、そのほかに、特別減税を二兆円ぐらいその前にやったんですね。ところが、その年はそれを打ち切ったんですよ。特にボーナスに大きく影響した。ですから、その引き上げは四月からだったんだけれども、六月のボーナスに非常に響いていますね。
そういうような景気への影響が想定される中で、今回、一体改革ということで提案をされているわけでありますが、前回、三パーから五パーに上げるときには、御案内のように、特別減税を先行して、三年間、所得税減税を毎年二兆円規模でやりましたし、さらには恒久減税で三・五兆円分して、そして、そういうものをやった上で消費税ということになったわけでありますが、残念ながら、アジアの金融危機ですとか山一の問題、拓殖銀行の問題等
それから、そのときに恒久減税あるいは特別減税をやって景気対策をやったわけですけれども、そのときには、そういう施策を講じる日本の財政の余裕がまだあった時期だと思っております。今回の場合には、五％から最終的には一〇％まで上げるということですけれども、一度に上げるのでなくて、まずは八％、それから一〇％までと、二段階方式をとっております。
消費税を五％へ引き上げた場合、九七年、所得税の特別減税の廃止、社会保険料の値上げ、医療負担増等、重なりまして、家計所得は八・六兆円減少します。その後にアジア通貨危機や金融危機、あるいは不良債権問題が顕在化したとはいえ、いきなりの負担が、失われた二十年、この引き金になった事実は否定できません。このことを繰り返すわけにはいきません。
この平成九年に消費税を三％から五％に引き上げただけではなくて、特別減税を打ち切り、それからサラリーマンの皆さんの医療費の窓口負担を一割から二割に引き上げた、公共事業も削減いたしましたから、国として九兆円のプラスになっています。平成九年は、国債の発行額十八・五兆円で、九兆円プラスになったにもかかわらず、三兆円しか減っていないと。
平成九年、消費税の増税を行った年には公債の発行額は十八・五兆円に減るわけですが、このときには、特別減税を打ち切るとか、それからサラリーマンの皆さんの医療費の窓口負担を一割から二割に引き上げ、公共事業費を削減する等で、国として全体で九兆円のプラスになっています。九兆円のプラスになっているんですが、公債の発行額は前年と比較して三兆円しか削減できておりません。
経済学の理論ではきちんとその影響を分けて分析するということをやっていまして、その結果としては、消費増税だけの部分でということで、もちろんその後、所得税の特別減税の廃止とかいろんな複合的な要因があるので、まさに物価が消費税増税によって上がっているということによる反動の買い控え、これがどの程度あったかという研究がありまして、その研究の結果では一世帯で月に五百円あるかないかぐらいの消費減だったと。
何と、九四年、九五年、九六年と、三・五兆円の恒久減税、そしてプラス二兆円の特別減税、合わせて年間五・五兆円の所得税、住民税減税を三年間続けたんですよ。 その結果、どうなったか。経済成長、当時の統計で、九五年二・二％成長、九六年三・六％成長。九七年四月一日の前年には三・六％の成長を達成していた。そして、株価に至っては二万円を超えているわけですよ。今幾らですか、九千円そこそこじゃないですか。
しかし、二〇〇六年から今度は、見てください、特別減税を縮小を始めました、二〇〇六年。二〇〇七年にはついに廃止しました。これは一種の増税ですね。二〇〇六年、二〇〇七年に増税しているわけですね、そして名目成長率は上がっている。上がっているので税収は増えますが、増税をしたまま名目成長率は二〇〇八年から下がり始めます。
以上が比喩でありますけれども、そのために何が必要かというと、やっぱり補助、移転をした人たちに対する補助とか、あるいはそちらで、東京から移転した人には特別減税をするとか、その減税分は地方が負担するんじゃなくて、国土強靱化基本法みたいなところで定められているような例えばそういうところでの国からの負担を行うとか、そういう格好で、移転であるいは直接的な開発というものも当然あり得ると思います。
株取引への特別減税をやめ、富裕層に応分の負担を求める税制改正を行うべきです。大企業への新たな減税を中止し、研究開発減税、連結納税制度など、特権的な優遇制度をやめるべきです。 増税というなら、まず富裕層と大企業に応分の負担を、これが民主的な税金のあり方ではありませんか。 第二の柱として、社会保障を抜本的に充実するためには、それだけでは足りません。
では、仮にこの臨時の特例公債を発行するに当たって、これを将来の税収を当てにしたものとするならば、一般的にはこれは過去にも発行されたことがございますつなぎ国債というようなものだということになるんだと思いますが、過去に臨時に公債を発行した例、平成二年の湾岸戦争の基金、あるいは平成六年から八年の特別減税に際しての臨時の公債発行、こういうものが償還期間あるいは償還の財源についてどのように規定をされていたか、
○櫻井充君 全体としてはそういうことなんですが、大臣、与党なので余りこうやって突っ込んでいっちゃいけないのかもしれませんけれども、そうはいっても、例えば平成九年、これが、例えばこのときに何をやったのかというと、実は消費税を三％から五％に上げた、特別減税を打ち切った、それから社会保険料でいうとサラリーマンの皆さんの窓口負担を一割から二割に引き上げたわけですね。